不動産用語集

用語の頭文字

あ行

青田売り

建築中マンション

土地や建物の売買契約を、完成前の段階で行う取引方法です。具体的には、建物が完成する前の開発段階で、購入希望者と開発業者(建設会社や不動産デベロッパーなど)との間で契約を結びます。この契約では、建物が完成し、実際に引き渡される前に、建物や土地の所有権が譲渡されることが取り決められます。

RC造

マンション

一般的には、「RC造」と略される鉄筋コンクリート(Reinforced Concrete)構造は、鉄筋とコンクリートを組み合わせて作られ、張力と圧力に強い特性を持っています。これまでは主に中層建築物に使用されてきましたが、近年では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されるようになっています。

一般媒介契約

不動産

一般媒介契約とは、不動産の売主が買主を探すために不動産業者と結ぶ契約の一種です。

本契約において売主は、販売活動を複数の不動産業者に同時に依頼することが出来ます。

また、売主が自身で買主を探してくること(自己発見取引)も可能です。

売主にとって自由が利く部分も多い一方で、不動産業者には「指定流通機構(レインズ)への登録義務」がない、「定期的な売主への販売活動報告の義務」がないなどの特徴があります。

印紙税

税金

印紙税とは、特定の文書に対して課される税金です。

主に契約書や領収書、株券などがその対象となります。

不動産取引においては、不動産売買契約書に対して課税されます。

印紙税は、課税対象となる文書に収入印紙と呼ばれる紙片を貼付する事で、納税したものとみなされます。

もし貼り付けを忘れた場合脱税状態となり、税務署からペナルティを受ける可能性もあるため注意が必要です。

印紙税は、書面に記載された取引金額によって納税額が変わります。

 

か行

瑕疵

住宅購入のトラブル

瑕疵(かし)とは法律上の欠点、欠陥の事を言います。

瑕疵があると期待した法律効果が完全な形では得られなくなってしまうため注意が必要です。

具体的には、購入した住宅に構造的な欠陥があった場合などがこれに該当します。

 

また、土地や建物などの売買物件に不具合や欠陥が見つかった場合、売主は買主に対して瑕疵担保責任を負うものとされています。

瑕疵担保責任は2020年4月の民法改正により、契約不適合責任という名称に変更されました。

契約不適合責任

契約不適合責任

契約不適合責任とは、不動産売買契約に基づいて引き渡された不動産が、契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任のことを指します。

具体的には、物件が契約書に記載された条件や仕様を満たしていない場合や、隠れた欠陥がある場合に適用されます。

 

日本の民法では、2020年4月の法改正により、従来の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変更され、買主の保護が強化されました。

このように、不動産売買における契約不適合責任は、取引の公平性と信頼性を確保するための重要な制度となっています。

建ぺい率

沖縄の街並み

敷地面積に対する建築面積(建物の水平投影面積)の割合(%)。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

さ行

敷金

爽やかな部屋

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

修繕積立金

修繕中のマンション

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

収入印紙

収入印紙

収入印紙とは、印紙税が課税される特定の文書(契約書や領収書、株券など)において、税金を納めるために当該文書に貼付する、国が発行した証票の事です。

印紙税の額は、課税文書に記載された取引金額によって変わります。

印紙税額分の収入印紙を課税文書に貼付する事で、印紙税を納めたものとみなされます。

収入印紙とよく似たものに収入証紙がありますが、収入印紙とは使用目的が異なります。

収入証紙は地方自治体へ納める税金や手数料を支払う時に使用します。

 

初期費用(売買)

不動産初期費用(売買)

不動産売買における初期費用とは、物件を購入する際に必要となる費用の総称です。

取引内容によって項目は変わりますが、登記費用、印紙代、住宅ローン事務手数料、火災保険料、仲介手数料などを指すことが一般的です。

初期費用(賃貸)

初期費用(賃貸)

不動産賃貸における初期費用とは、物件を借りる際に支払う費用の総称です。

必要となる費用の内訳は賃貸借契約の内容によって都度異なりますが、一般的には、敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、鍵交換費用などの事を指します。

所有権移転登記

登記簿謄本

不動産の売買や相続を行うときに、所有権が前所有者から新所有者へ移ったことを明確にするためにする登記のこと。登記をしないままにしておくと、第三者に対して所有権を主張することができない。

住宅ローン

銀行ATM

住宅を買ったり改築したりするために金融機関から借りるお金のこと。住宅のリフォームにも利用できる。

 

住宅ローン減税

確定申告書

「住宅ローン減税」とは正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、「住宅ローン控除」とも言います。この制度は、住宅ローンの金利負担を軽減するために設けられています。

住宅ローンを借りてマイホームを新築・購入したり、増改築を行う場合、年末調整または確定申告により、年末(12月31日)時点での住宅ローン残高の一定割合が、一定期間、所得税から還付される制度です。ただし、所得税だけで控除しきれない場合は、住民税からも控除が受けられます。

セットバック

路地

2項道路(建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと)に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

専属専任媒介契約

不動産3

専属専任媒介契約とは、不動産の売主が買主を探すために不動産業者と結ぶ契約の一種です。

本契約において売主は、買主を探すための販売活動を一社にしか依頼することが出来ません。

また自分自身で買主を見つけてくることが出来ない点(自己発見取引の禁止)が、一般媒介契約、専任媒介契約と比べて大きく違うポイントです。

売主にとって、より縛りのある契約内容となっている一方で、仲介業者にも「指定流通機構(レインズ)への登録義務」があり、「1週間に1回以上の頻度で売主へ販売活動報告をする義務」がある等、より積極的な販売活動を行うべき契約内容になっている、といった特徴があります。

専任媒介契約

不動産2

専任媒介契約とは、不動産の売主が買主を探すために不動産業者と結ぶ契約の一種です。

本契約においては、買主を探す販売活動は一社のみにしか依頼出来ません。

売主が自身で買主を探してくること(自己発見取引)は可能です。

また、本契約において仲介業者は「指定流通機構(レインズ)へ登録する義務」があり、「2週間に1回以上の頻度で売主へ販売活動の報告をする義務」があります。

た行

仲介手数料

女性の営業

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料(媒介報酬)ともいう。

定期借家契約

契約書

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

抵当権

抵当権

抵当権は、財産の所有者がその財産を担保として貸付を受ける際に設定される権利です。通常、抵当権は不動産や自動車などの有形資産に設定されますが、他の種類の財産にも設定されることがあります。抵当権は、貸付を受ける側(借り手)が貸し手に対して責任を果たさない場合に、貸し手が担保となる財産を差し押さえて債務を回収するための手段を提供します。通常、抵当権は契約に基づいて設定され、借り手が契約条件を満たす限り、財産の所有権は借り手に残ります。しかし、借り手が契約を履行しない場合、貸し手は抵当権を行使して財産を売却し、その売却代金を債務の回収に充てることができます。

テラスハウス

テラスハウス

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

は行

媒介契約

契約

媒介契約とは、不動産の購入や売却時、不動産会社に間に入ってもらい、買主または購入物件を探してもらうために結ぶ契約の事です。
媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3つの契約形態があり、売主はどの契約形態を結ぶかを自由に選択することができます。

普通借家契約

賃貸借契約書

賃貸借契約の一つの形態。

一般的に契約期間は2年で設定され、期間満了後も借主が希望すれば契約を更新する事ができます。

貸主が契約更新を拒否するには正当な自由(自己居住や取り壊しなど)が必要となります。

不動産買取

空地

不動産買取とは、不動産会社などが、売主から不動産物件を直接買い取る取引のことを指します。通常の売買取引と異なり、買取では売主が不動産を市場価格で広く売り出すことなく、一括して買い取る形態です。買取には査定価格が早期に提示され、売主が即金で不動産を手放すことができるというメリットがありますが、その代わりに市場価格よりも安い価格で買い取られることもある点に留意する必要があります。

不動産取得税

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した時に課される税金で、取得した土地、建物それぞれの固定資産税評価額に一定税率が課税されます。

不動産を取得してからしばらくすると、都道府県から納税通知書が届きます。

不動産取得税は地方税となりますので、納付先は都道府県になります。

また、他の不動産にまつわる税金として固定資産税、都市計画税などがありますが、これらが毎年支払いが必要になるのに対して、不動産取得税は不動産取得時に一度だけ課税されるのが特徴です。

や行

容積率

ビル群

敷地面積に対して建物の延べ床面積に対する割合(%)。

例えば、敷地面積が100㎡、その敷地上にある住宅の合計床面積が100㎡ならば、この住宅の容積率は100%という事になる。

 

建物の容積率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

用途地域

容積、建ぺい

用途地域は、都市計画法に基づき土地利用を規制する地域区分で、用途に応じて合計13の地域に分けられている。

さらに13の地域は住居系、商業系、工業系の3タイプに大別される。

ら行

礼金

白を基調とした部屋

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。