<<不動産用語集>>兵庫県明石市の不動産ならNextHome株式会社

土地や建物の売買契約を、完成前の段階で行う取引方法です。

具体的には、建物が完成する前の開発段階で、購入希望者と開発業者（建設会社や不動産デベロッパーなど）との間で契約を結びます。

この契約では、建物が完成し、実際に引き渡される前に、建物や土地の所有権が譲渡されることが取り決められます。

一般的には、「RC造」と略される鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete）構造は、鉄筋とコンクリートを組み合わせて作られ、張力と圧力に強い特性を持っています。

これまでは主に中層建築物に使用されてきましたが、近年では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されるようになっています。

一般媒介契約とは、不動産の売主が買主を探すために不動産業者と結ぶ契約の一種です。

本契約において売主は、販売活動を複数の不動産業者に同時に依頼することが出来ます。

また、売主が自身で買主を探してくること（自己発見取引）も可能です。

売主にとって自由が利く部分も多い一方で、不動産業者には「指定流通機構（レインズ）への登録義務」がない、「定期的な売主への販売活動報告の義務」がないなどの特徴があります。

印鑑証明とは、市区町村の役所に登録した印鑑が本人のものであることを証明する公的な書類です。

重要な契約や不動産取引などで使用され、契約の安全性と信頼性を確保します。

印鑑登録を行い、役所で印鑑証明書を発行してもらいます。

印鑑証明書を発行する際は、本人確認のために身分証明書が必要となります。

印紙税とは、特定の文書に対して課される税金です。

主に契約書や領収書、株券などがその対象となります。

不動産取引においては、不動産売買契約書に対して課税されます。

印紙税は、課税対象となる文書に収入印紙と呼ばれる紙片を貼付する事で、納税したものとみなされます。

もし貼り付けを忘れた場合脱税状態となり、税務署からペナルティを受ける可能性もあるため注意が必要です。

印紙税は、書面に記載された取引金額によって納税額が変わります。

 

請負契約とは、請負人が特定の仕事を完成させることを約束し、注文者がその成果物に対して報酬を支払う契約です。

請負人は結果に対して責任を持ち、その仕事を完成させる義務があります。

建築工事や土木工事など、特定の成果物を提供する契約でよく利用されます。

注文者は完成品を受け取る権利を持ち、請負人はその完成を約束します。

一般的に「SRC造」と略される鉄骨鉄筋コンクリート（Steel Reinforced Concrete）構造は、主に高層建築や大きくスパンを取った（梁や柱間の間隔が広い）建物を建築する際に用いられます。

RC造との大きな違いは、鉄筋コンクリートの柱や梁の中に鉄骨が入るかどうか、という点です。

中に鉄骨を入れることで、RC造とS造の良さを併せ持った建物を建築することが可能となります。

一般的にS造と略される鉄骨（Steel）構造は、柱や梁を鉄骨だけで構成する建物構造です。

コンクリートを使用しないため、RC造やSRC造と比べて、全体の軽量化を計れたり、工期を短くできるといったメリットがあります。

こういったメリットの一方で、鉄は熱に弱いという特徴があるので、耐火性の観点からは一般的にRC造、SRC造の方が強いと言われています。

おとり広告とは、実際には存在しない、または売却・賃貸がすでに終了している物件をあたかも取引可能であるかのように広告し、顧客を不動産業者の元に誘導する不正な広告手法です。

消費者に誤解を与えるため、法律で禁止されています。

この手法により、顧客は無駄な時間を費やし、不動産業界の信頼を損なうことにもなるため、決して行ってはならない広告手法となっています。

瑕疵（かし）とは法律上の欠点、欠陥の事を言います。

瑕疵があると期待した法律効果が完全な形では得られなくなってしまうため注意が必要です。

具体的には、購入した住宅に構造的な欠陥があった場合などがこれに該当します。

また、土地や建物などの売買物件に不具合や欠陥が見つかった場合、売主は買主に対して瑕疵担保責任を負うものとされています。

瑕疵担保責任は2020年4月の民法改正により、契約不適合責任という名称に変更されました。

管理規約とは、マンションなどの区分所有建物において、住民が共同で生活する上でのルールや方針などを定めた規約のことです。

具体的には、建物の区分所有などに関する法律（区分所有法）によって所有関係やマンションの権利、義務などの基本事項が定められています。

こういった基本事項を定めることで、所有者や賃借人かの如何を問わず、マンションに住む方全員がルールに則り、より快適に過ごすことができるようになります。

管理組合とは、マンションの購入者（区分所有者と言う）で構成された、マンションを管理するための自主管理組織の事です。

管理組合は、建物の区分所有などに関する法律（区分所有法）に基づいて結成されています。

この法律において、区分所有者は当然に「管理組合」に加入することとされているので、区分所有者の意思によって任意で脱退することはできません。

管理組合は、最低でも年に1回総会を開き、管理に関する様々な事項を議決し、管理規約を定めます。

 

借入金の返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。

元金均等返済とは、毎月支払う返済額のうち、元金の額を一定とする返済方法です。

元金均等返済には、返済が進むほど、毎月の返済額（元金+利息）が少なくなっていく、という特徴があります。

また、元利均等返済に比べて元金の減りが早いため、借入期間が同じ場合、元利均等返済より総返済額が少なくなる、といったメリットがあります。

その反面、返済開始当初の返済額が最も大きくなるため、返済開始時の経済的負担が大きくなる、という点には注意が必要です。

借入金の返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。

元利均等返済とは、毎月一定額を固定で返済する方法です。

元利均等返済は、毎月の返済額が一定となるため、返済計画が立てやすくなるメリットがあります。

その反面、借入期間が同じ場合、元金均等返済より総返済額が多くなる、借入金残高（元本）の減りが遅くなる、などのデメリットがあります。

金銭消費貸借契約とは、住宅ローンを組んで不動産を購入する際に、金融機関との間で結ばれる貸借契約のことです。

購入者に物件の購入費用を貸与する代わりに、購入する土地や建物に対して、金銭を貸す側である金融機関が抵当権を設定します。

金銭消費貸借契約の内容としては、借入金額や利率、返済期日、遅延損害金などが定められます。

 

繰り上げ返済とは、毎月の住宅ローン返済額とは別に、ローンの一部を追加で返済することを言います。

繰り上げ返済を行うと元金が減るため、本来元金に対してかかるはずだった利息が減り、結果的に返済総額も少なくなります。

この繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。

具体的には、繰り上げ返済分を元金に充て、返済期間を短縮するものを期間短縮型、毎月の返済額を軽減するものを返済額軽減型と言います。

契約不適合責任とは、不動産売買契約に基づいて引き渡された不動産が、契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任のことを指します。

具体的には、物件が契約書に記載された条件や仕様を満たしていない場合や、隠れた欠陥がある場合に適用されます。

日本の民法では、2020年4月の法改正により、従来の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変更され、買主の保護が強化されました。

このように、不動産売買における契約不適合責任は、取引の公平性と信頼性を確保するための重要な制度となっています。

建築基準法は、建物の安全性や環境保護を確保するために定められた法律です。

この法律は、建物の構造や耐震性、火災対策、敷地や高さの制限など、建築に関わる基本的な基準を規定しています。

目的は、災害時の安全性や住環境の質を高めることにあります。

建物の設計や工事を行う際には、この法律に基づいた確認申請が必要で、違反した場合は罰則が科されることもあります。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになります。
建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されています。

固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して課される地方税です。

所有者は、毎年1月1日時点での固定資産の評価額に基づき、自治体に税金を納めます。

評価額は原則として3年ごとに見直され、資産の価値に応じて税額が決まります。

税収は地方自治体の財源となり、道路整備や教育など地域サービスの提供に活用されます。

納税は通常、年に4回の分割払いが一般的です。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭を言います。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還されます。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものです。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められています。

収入印紙とは、印紙税が課税される特定の文書（契約書や領収書、株券など）において、税金を納めるために当該文書に貼付する、国が発行した証票の事です。

印紙税の額は、課税文書に記載された取引金額によって変わります。

印紙税額分の収入印紙を課税文書に貼付する事で、印紙税を納めたものとみなされます。

収入印紙とよく似たものに収入証紙がありますが、収入印紙とは使用目的が異なります。

収入証紙は地方自治体へ納める税金や手数料を支払う時に使用します。

 

不動産売買における初期費用とは、物件を購入する際に必要となる費用の総称です。

取引内容によって項目は変わりますが、登記費用、印紙代、住宅ローン事務手数料、火災保険料、仲介手数料などを指すことが一般的です。

不動産賃貸における初期費用とは、物件を借りる際に支払う費用の総称です。

必要となる費用の内訳は賃貸借契約の内容によって都度異なりますが、一般的には、敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、鍵交換費用などの事を指します。

不動産の売買や相続を行うときに、所有権が前所有者から新所有者へ移ったことを明確にするためにする登記のことです。

登記をしないままにしておくと、第三者に対して所有権を主張することができません。

住宅を買ったり改築したりするために金融機関から借りるお金のことです。

住宅のリフォームにも利用できます。

 

「住宅ローン減税」とは正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、「住宅ローン控除」とも言います。

この制度は、住宅ローンの金利負担を軽減するために設けられています。

住宅ローンを借りてマイホームを新築・購入したり、増改築を行う場合、年末調整または確定申告により、年末（12月31日）時点での住宅ローン残高の一定割合が、一定期間、所得税から還付される制度です。

ただし、所得税だけで控除しきれない場合は、住民税からも控除が受けられます。

2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることを言います。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできません。

専属専任媒介契約とは、不動産の売主が買主を探すために不動産業者と結ぶ契約の一種です。

本契約において売主は、買主を探すための販売活動を一社にしか依頼することが出来ません。

また自分自身で買主を見つけてくることが出来ない点（自己発見取引の禁止）が、一般媒介契約、専任媒介契約と比べて大きく違うポイントです。

売主にとって、より縛りのある契約内容となっている一方で、仲介業者にも「指定流通機構（レインズ）への登録義務」があり、「1週間に1回以上の頻度で売主へ販売活動報告をする義務」がある等、より積極的な販売活動を行うべき契約内容になっている、といった特徴があります。

専任媒介契約とは、不動産の売主が買主を探すために不動産業者と結ぶ契約の一種です。

本契約においては、買主を探す販売活動は一社のみにしか依頼出来ません。

売主が自身で買主を探してくること（自己発見取引）は可能です。

また、本契約において仲介業者は「指定流通機構（レインズ）へ登録する義務」があり、「2週間に1回以上の頻度で売主へ販売活動の報告をする義務」があります。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のことです。
媒介手数料（媒介報酬）とも言います。

つなぎ融資は、土地購入や建築費用の支払いを一時的に補うために利用される短期融資です。

例えば、土地を先に購入し、住宅ローンが実行される前に、着工金や中間金といった建築費用を支払う必要がある場合、つなぎ融資が役立ちます。

住宅ローンが実行された後、つなぎ融資はその一部または全額が返済されます。

この融資により、資金の流れが途切れることなく、注文住宅の建築が円滑に進行します。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならない、とされる契約のことです。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要となります。

抵当権は、財産の所有者がその財産を担保として貸付を受ける際に設定される権利です。

通常、抵当権は不動産や自動車などの有形資産に設定されますが、他の種類の財産にも設定されることがあります。

抵当権は、貸付を受ける側（借り手）が貸し手に対して責任を果たさない場合に、貸し手が担保となる財産を差し押さえて債務を回収するための手段を提供します。

通常、抵当権は契約に基づいて設定され、借り手が契約条件を満たす限り、財産の所有権は借り手に残ります。

しかし、借り手が契約を履行しない場合、貸し手は抵当権を行使して財産を売却し、その売却代金を債務の回収に充てることができます。

2階建ての連棟式住宅のことを言います。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てとも呼ばれます。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっています。

登録免許税は、不動産の登記、会社設立や変更、特許などの権利に関する手続きをする際に課される税金です。

この税は、特定の登記や登録行為に対する手続き費用として徴収され、手続きの種類や登録内容に応じて異なる税率が適用されます。

登録免許税の支払いは、登記や登録を行う際に必要な手数料として不可欠であり、不動産の売買や相続、会社の設立時など、多岐にわたる場面で関わる重要な税金です。

都市計画税とは、都市計画事業や区画整理事業の費用に充てることを目的とした市町村税（東京23区の場合都税）の一種です。

税率は、課税標準額の0.3%を上限として市町村が決定します。

都市計画税は、固定資産税と同様に毎年課税され、不動産の所有者が負担します。

これにより、都市のインフラ整備や公共施設の充実を支援し、地域の住環境の向上を図る役割を果たしています。

二世帯住宅とは、二つの家族が同じ建物内で別々に生活することができる住宅のことです。

主に親世帯と子世帯が一緒に住む場合に用いられます。

二世帯住宅には、共有型と独立型の二つのタイプがあります。

共有型は、リビングやキッチンを共有し、寝室などのプライベートスペースを分ける形式となっています。

一方、独立型は、二つの完全に独立した住戸が同じ建物内にある形式で、プライバシーが保たれやすいのが特徴です。

このような住宅は、親の介護や子育てのサポート、生活費の削減など、家族の絆を深めると同時に経済的なメリットもあります。

また、建物の設計や間取りの工夫により、快適な共同生活を送るための工夫が施されています。

延べ床面積（のべゆかめんせき）とは、建築物の各階の床面積の合計を指す建築用語です。

具体的には、建物の全ての階の床面積を合計したものを意味し、建物の規模や容量を表す指標として用いられます。

例えば、3階建ての建物があり、各階の床面積が100平方メートルの場合、延べ床面積は300平方メートルとなります。

媒介契約とは、不動産の購入や売却時、不動産会社に間に入ってもらい、買主または購入物件を探してもらうために結ぶ契約の事です。
媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3つの契約形態があり、売主はどの契約形態を結ぶかを自由に選択することができます。

賃貸借契約の一つの形態。

一般的に契約期間は2年で設定され、期間満了後も借主が希望すれば契約を更新する事ができます。

貸主が契約更新を拒否するには正当な自由（自己居住や取り壊しなど）が必要となります。

不動産買取とは、不動産会社などが、売主から不動産物件を直接買い取る取引のことを指します。

通常の売買取引と異なり、買取では売主が不動産を市場価格で広く売り出すことなく、一括して買い取る形態です。

買取には査定価格が早期に提示され、売主が即金で不動産を手放すことができるというメリットがありますが、その代わりに市場価格よりも安い価格で買い取られることもある点に留意する必要があります。

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した時に課される税金で、取得した土地、建物それぞれの固定資産税評価額に一定税率が課税されます。

不動産を取得してからしばらくすると、都道府県から納税通知書が届きます。

不動産取得税は地方税となりますので、納付先は都道府県になります。

また、他の不動産にまつわる税金として固定資産税、都市計画税などがありますが、これらが毎年支払いが必要になるのに対して、不動産取得税は不動産取得時に一度だけ課税されるのが特徴です。

不動産登記簿は、不動産の所有権や権利関係を公示するための公的な記録です。

土地や建物の所在地ごとに作成され、法務局がこれを管理しています。

登記簿には、表題部、権利部、及び附属書類があり、それぞれ不動産の基本情報、所有者や権利に関する情報を記載しています。

これにより、不動産取引の安全性を確保し、所有権の確認や担保設定のために利用されます。

登記簿の内容は誰でも閲覧可能で、オンラインでも確認することができます。

フラット35は、日本政府が支援する長期固定金利の住宅ローンです。

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供し、借入期間中の金利が固定されるため、返済額が変わらず、将来の金利上昇リスクを避けることができます。

購入する住宅がフラット35の技術基準を満たしていることが条件で、新築・中古のいずれの物件にも利用可能です。

また、返済期間は基本的には最長35年で、繰り上げ返済手数料が一部無料など、返済計画の柔軟性も特徴です。

モデルハウスとは、住宅販売業者や建築会社が実際の物件を紹介するために設ける見本用の住宅です。

購入希望者は、モデルハウスを見学することで、建物のデザイン、間取り、設備、住み心地などを実際に確認できます。

また、内装やインテリアの参考にもなります。

見学者が実際の生活をイメージしやすいように、家具や家電が設置されている場合も多いです。

モデルハウスの見学は、住宅購入の重要なステップとして多くの人が利用しています。

モデルルームとは、マンションやアパートなどの集合住宅の販売促進のために設けられた見本用の部屋です。

購入希望者は、モデルルームを見学することで、実際の部屋の広さ、間取り、内装、設備、住み心地などを確認できます。

家具や家電が設置されている場合が多く、実際の生活をイメージしやすくなっています。

モデルルームの見学は、物件を購入する際の重要な判断材料として、多くの人が活用しています。

敷地面積に対して建物の延べ床面積に対する割合（％）。

例えば、敷地面積が100㎡、その敷地上にある住宅の合計床面積が100㎡ならば、この住宅の容積率は100％という事になります。

建物の容積率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されています。

用途地域は、都市計画法に基づき土地利用を規制する地域区分で、用途に応じて合計13の地域に分けられています。

さらに13の地域は住居系、商業系、工業系の3タイプに大別されます。

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関から融資を受ける仕組みです。

通常の住宅ローンとは逆で、借りたお金は利用者が亡くなった後に、自宅を売却して返済されます。

主に高齢者が年金以外の資金を確保する手段として利用されます。

毎月の返済は不要で、借入額が限度額に達するか、利用者が亡くなるまで融資を受け続けることができます。

ただし、家の価値や市場変動によるリスクもあるため、注意が必要です。

リースバックとは、自宅を売却して資金を得た後も、その家に賃貸として住み続けることができる仕組みです。

主に資金調達が必要な場合や、持ち家を売りたいが住み続けたいと考える人が利用します。

売却によりまとまった資金を得られますが、家賃を支払う必要があり、物件の所有権は失います。

将来的に再度購入できる契約が設定される場合もありますが、賃貸条件や家の市場価値に左右される点に注意が必要です。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭を言います。
契約が終了しても通常、借主に返還されません。

「レインズ」（REINS: Real Estate Information Network System）は、日本の不動産流通市場において重要な役割を果たす情報システムです。

不動産業者が物件情報を共有し、迅速かつ正確に物件の売買や賃貸を行うために利用されます。

レインズを利用することで、全国の不動産業者が一元的に物件情報を閲覧できるため、顧客に対して幅広い選択肢を提供することが可能です。

また、不動産取引の透明性向上や市場の活性化にも寄与しています。

住宅ローンの連帯債務とは、複数の人が共同で借り入れ、全員が等しく返済義務を負う仕組みです。

連帯債務者は各自が全額返済の責任を負い、他の債務者が返済できなくなっても、残りの債務者が全額を返済しなければなりません。

通常、夫婦や家族が連帯債務者となり、収入を合算して借り入れ可能額を増やす目的で利用されます。

よく似た用語に「連帯保証」がありますが、「連帯保証」は「保証する人」と「借りる人」が異なるのに対し、「連帯債務」は複数の人が共に借り入れて返済責任を共有する点が異なります。

住宅ローンの連帯保証とは、借り入れた人（主債務者）が返済できなくなった場合に、連帯保証人が代わりに全額返済義務を負う制度です。

連帯保証人は主債務者と同じ責任を持ち、返済を求められた際に拒否できません。

通常、親族や配偶者が連帯保証人になることが多いですが、保証人になる前にリスクを十分に理解することが重要です。

よく似た用語に「連帯債務」がありますが、「連帯保証」は「保証する人」と「借りる人」が異なるのに対し、「連帯債務」は複数の人が共に借り入れて返済責任を共有する点が異なります。

「ローン特約」は、不動産の売買契約において、買主がローンの審査に通らない場合に契約を無効にできる特約条項です。

この特約により、買主はローンの承認が得られない場合のリスクを避けることができ、手付金の返還を受けられます。

通常、売買契約締結後にローン審査が行われるため、特約がない場合は買主がローンを組めずに契約不履行となるリスクがあります。

ローン特約は、買主を保護するための重要な条項です。