<<不動産用語集>>兵庫県明石市の不動産ならNextHome株式会社

土地や建物の売買契約を、完成前の段階で行う取引方法です。具体的には、建物が完成する前の開発段階で、購入希望者と開発業者（建設会社や不動産デベロッパーなど）との間で契約を結びます。この契約では、建物が完成し、実際に引き渡される前に、建物や土地の所有権が譲渡されることが取り決められます。

一般的には、「RC造」と略される鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete）構造は、鉄筋とコンクリートを組み合わせて作られ、張力と圧力に強い特性を持っています。これまでは主に中層建築物に使用されてきましたが、近年では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されるようになっています。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

不動産の売買や相続を行うときに、所有権が前所有者から新所有者へ移ったことを明確にするためにする登記のこと。登記をしないままにしておくと、第三者に対して所有権を主張することができない。

住宅を買ったり改築したりするために金融機関から借りるお金のこと。住宅のリフォームにも利用できる。

「住宅ローン減税」とは正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、「住宅ローン控除」とも言います。この制度は、住宅ローンの金利負担を軽減するために設けられています。
住宅ローンを借りてマイホームを新築・購入したり、増改築を行う場合、年末調整または確定申告により、年末(12月31日)時点での住宅ローン残高の一定割合が、一定期間、所得税から還付される制度があります。ただし、所得税だけで控除しきれない場合は、住民税からも控除が受けられます。

2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

抵当権は、財産の所有者がその財産を担保として貸付を受ける際に設定される権利です。通常、抵当権は不動産や自動車などの有形資産に設定されますが、他の種類の財産にも設定されることがあります。抵当権は、貸付を受ける側（借り手）が貸し手に対して責任を果たさない場合に、貸し手が担保となる財産を差し押さえて債務を回収するための手段を提供します。通常、抵当権は契約に基づいて設定され、借り手が契約条件を満たす限り、財産の所有権は借り手に残ります。しかし、借り手が契約を履行しない場合、貸し手は抵当権を行使して財産を売却し、その売却代金を債務の回収に充てることができます。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

不動産買取とは、不動産会社などが、売主から不動産物件を直接買い取る取引のことを指します。通常の売買取引と異なり、買取では売主が不動産を市場価格で広く売り出すことなく、一括して買い取る形態です。買取には査定価格が早期に提示され、売主が即金で不動産を手放すことができるというメリットがありますが、その代わりに市場価格よりも安い価格で買い取られることもある点に留意する必要があります。

敷地面積に対して建物の延べ床面積に対する割合（％）。

例えば、敷地面積が100㎡、その敷地上にある住宅の合計床面積が100㎡ならば、この住宅の容積率は100％という事になる。

 

建物の容積率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。